「この仕事は、あの人にしか分からない」
会社で仕事をしていると、そんな業務が少なからずあると思います。
特定の社員しか操作できないシステム。担当者の頭の中にしかない作業手順。過去の経緯を知っている人しか対応できない取引先。
普段は問題なく仕事が回っていても、その担当者が休んだり、退職したりすると、途端に業務が止まってしまう。
これが、いわゆる業務の属人化です。
属人化を解消しようとすると、まず「マニュアルを作ろう」という話になりがちです。
もちろん、マニュアルは役立ちます。しかし、マニュアルを作っただけで属人化が解消するとは限りません。
そもそも、どの業務が誰に依存しているのか分からなければ、何をマニュアル化するべきか判断できないからです。
この記事では、業務の属人化が起きる原因から、優先して改善する業務の選び方、引き継ぎの進め方、マニュアルの作り方まで整理します。
社員数の少ない会社や、複数の業務を兼任している職場でも実践できる方法を中心に解説します。
この記事の結論
業務の属人化を解消するなら、最初にマニュアルを作るのではなく、次の順番で進めることをおすすめします。
- 現在の業務を洗い出す
- 担当者が不在になった場合の影響を確認する
- 止まると困る業務から優先順位を付ける
- 作業手順だけでなく判断基準も共有する
- 別の人が実際に作業できるか確認する
- 定期的に情報を更新する
目指すのは、誰でもすべての仕事ができる会社ではありません。
特定の人がいなくても、必要な業務を継続できる状態を作ることです。
1. 業務の属人化とは?なぜ問題になるのか
業務の属人化とは、特定の担当者が持つ知識や経験、情報などに業務が依存している状態を指します。
例えば、請求書の発行方法を経理担当者しか知らない。
取引先との契約内容を営業担当者しか把握していない。
WEBサイトの更新方法を制作担当者しか理解していない。
こうした状態です。
属人化していても普段は問題が見えにくい
属人化が厄介なのは、担当者が通常どおり仕事をしている間は、問題が表面化しにくいことです。
むしろ、経験豊富な担当者が素早く判断しているため、業務が効率よく進んでいるように見える場合もあります。
ところが、その人が休むと対応できない。
急な問い合わせがあっても、ほかの社員では判断できない。
退職が決まってから引き継ぎを始めても、必要な情報が整理されていない。
そこで初めて問題に気付くわけです。
属人化によって起こりやすい問題
- 担当者が休むと業務が止まる
- 引き継ぎに時間がかかる
- 作業品質が担当者によって変わる
- ミスが発生しても原因を確認しにくい
- 特定の社員に仕事が集中する
- 新しい社員を教育しにくい
- 担当者の退職によって重要な情報が失われる
特に少人数の会社では、1人が複数の業務を兼任していることも珍しくありません。
そのため、1人の不在が複数の業務に影響する可能性があります。
ただし、すべての業務を複数人で担当する必要はありません。
重要なのは、業務が止まった場合の影響を把握し、必要な対策を用意しておくことです。
2. 属人化の原因は「マニュアルがないこと」だけではない
属人化の原因として、マニュアル不足が挙げられることがあります。
しかし、実際にはそれだけではありません。
原因① 業務の全体像が共有されていない
担当者本人は毎日行っている仕事でも、ほかの社員はその業務の存在自体を知らない場合があります。
例えば、毎月末に特定のデータを集計している。
契約更新の前に取引先へ連絡している。
定期的にシステムの状態を確認している。
こうした業務が正式な業務一覧に載っていなければ、担当者が不在になったときに作業そのものが抜け落ちる可能性があります。
原因② 判断基準が担当者の頭の中にある
作業手順は説明できても、判断基準を共有するのは難しい場合があります。
例えば、顧客から値引きを求められたとき。
どの程度まで対応できるのか。
どの条件なら上司へ確認するのか。
どのような場合は断るべきなのか。
こうした判断が担当者の経験だけに依存していると、手順書があっても別の人では対応できません。
原因③ 情報の保存場所が統一されていない
資料は担当者のパソコンに保存されている。
取引先とのやり取りは個人のメールに残っている。
作業手順はチャットの過去ログに書かれている。
このように情報が分散していると、必要なときに見つけることが難しくなります。
マニュアルを作る前に、情報の保存場所を整理する必要がある場合もあります。
原因④ 忙しくて引き継ぐ時間がない
担当者が忙しいほど、ほかの人へ仕事を教える時間を確保しにくくなります。
教えるより自分で作業した方が早い。
その判断が繰り返されると、さらに仕事が集中します。
結果として、担当者が忙しい状態から抜け出せなくなることがあります。
原因⑤ そもそも会社が共有を求めていない
担当者だけの問題とは限りません。
会社として業務の共有や引き継ぎを評価していなければ、担当者が自発的に時間を使う理由も弱くなります。
通常業務をこなしながら、追加でマニュアルを作成するのは負担です。
属人化を解消したいなら、会社としてその作業時間を確保する必要があります。
3. まずは業務の棚卸しから始める
属人化を解消するために、最初に行いたいのが業務の棚卸しです。
難しく考える必要はありません。
現在、誰がどのような仕事をしているのか一覧にします。
業務一覧に必要な項目
最初は次の項目があれば十分です。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 業務名 | 何をする仕事なのか |
| 担当者 | 現在の主担当 |
| 実施頻度 | 毎日・毎週・毎月・不定期など |
| 作業時間 | 1回あたりの目安 |
| 必要な情報 | 資料・システム・取引先情報など |
| 代行可能者 | 担当者以外に対応できる人 |
| 停止時の影響 | 業務が止まると何が起こるか |
例えば、社員5人の小規模企業を想定してみましょう。
| 業務 | 主担当 | 頻度 | 代行可能者 |
|---|---|---|---|
| 請求書発行 | Aさん | 毎月 | なし |
| 顧客問い合わせ対応 | Bさん | 毎日 | Cさん |
| WEBサイト更新 | Cさん | 不定期 | なし |
| 備品発注 | Dさん | 毎週 | Aさん |
| 契約更新管理 | 代表者 | 不定期 | なし |
※上記は説明用の架空の会社です。
この一覧を見るだけでも、請求書発行、WEBサイト更新、契約更新管理は、担当者以外に対応できる人がいないことが分かります。
ただし、代行できる人がいないからといって、すべて同じ優先順位で改善する必要はありません。
次に考えるのは、業務が止まった場合の影響です。
4. 属人化を解消する業務の優先順位を決める
属人化している業務をすべて一度に改善しようとすると、時間も手間もかかります。
そこで、業務の重要度を整理します。
DIBLOGでは、次の3つの軸で考える方法を提案します。
属人化リスクを判断する3つの軸
- 停止時の影響:業務が止まると、売上・顧客・契約などにどの程度影響するか
- 代替の難しさ:ほかの人が対応できるまで、どの程度の準備が必要か
- 対応期限:問題が発生したとき、どの程度急いで対応する必要があるか
業務を点数で評価してみる
それぞれの項目を1〜3点で評価します。
| 評価 | 停止時の影響 | 代替の難しさ | 対応期限 |
|---|---|---|---|
| 1点 | 影響が小さい | すぐ代行できる | 数日待てる |
| 2点 | 一部業務に影響 | 説明や準備が必要 | 翌営業日程度までに対応 |
| 3点 | 売上・契約・顧客対応などに重大な影響 | 専門知識や権限が必要 | 当日中など迅速な対応が必要 |
3項目の合計点で、改善の優先順位を考えます。
例えば、次のような評価です。
| 業務 | 影響 | 代替難度 | 期限 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 請求書発行 | 3 | 2 | 2 | 7 |
| WEBサイト更新 | 2 | 2 | 1 | 5 |
| 重要な契約更新 | 3 | 3 | 3 | 9 |
| 備品発注 | 1 | 1 | 2 | 4 |
※点数は説明用の例です。実際の業務内容によって評価は変わります。
この例では、重要な契約更新管理を最優先にする判断が考えられます。
契約更新を忘れると、サービスの停止や取引への影響が発生する可能性があるためです。
ただし、この点数は絶対的な基準ではありません。
法令上の期限、安全上の問題、重大な顧客影響がある業務などは、合計点に関係なく優先する必要があります。
点数は、社内で優先順位を話し合うための道具として使いましょう。
5. マニュアルを作るなら「操作手順」だけでは足りない
優先して改善する業務が決まったら、必要な情報を整理します。
ここでマニュアルの出番です。
ただし、画面の操作方法だけを記載しても、実際の業務を引き継げるとは限りません。
作業手順と判断基準を分ける
例えば、請求書発行のマニュアルを作る場合です。
会計ソフトを開く。
取引先を選択する。
金額を入力する。
PDFを出力する。
これだけでは、請求書を正しく発行できない可能性があります。
なぜなら、次のような判断が必要になるからです。
- どのタイミングで請求するのか
- 請求金額は何をもとに決めるのか
- 値引きや追加費用がある場合はどうするのか
- 誰が発行内容を確認するのか
- 送付先はどこなのか
- 誤って発行した場合はどうするのか
操作方法が分かっても、こうした判断基準が分からなければ、担当者へ確認する必要があります。
つまり、属人化が残ってしまいます。
マニュアルに入れたい7つの項目
業務マニュアルの基本構成
- 業務の目的
- 作業を開始する条件・タイミング
- 必要な資料やシステム
- 具体的な作業手順
- 判断に迷った場合の基準
- 例外・トラブル時の対応
- 完了条件と確認方法
特に重要なのが、最後の「完了条件」です。
例えば、請求書を作成しただけで完了なのか。
取引先へ送付したら完了なのか。
送信結果を確認し、社内の管理表へ記録したら完了なのか。
ここが曖昧だと、担当者によって作業範囲が変わってしまいます。
マニュアルは長ければよいわけではない
業務マニュアルというと、何十ページもある資料を想像するかもしれません。
しかし、毎週行う単純な作業なら、A4用紙1枚程度で十分な場合もあります。
逆に、複雑な業務なら詳細な手順書や判断フローが必要です。
大切なのはページ数ではありません。
担当者以外の人が、必要な情報を見つけて作業できることです。
スクリーンショットだけに頼らない
システム操作のマニュアルでは、スクリーンショットが役立ちます。
ただし、画面はアップデートによって変わることがあります。
そのため、画像だけでなく、操作するメニュー名や作業の目的も記載しておくとよいでしょう。
また、スクリーンショットに個人情報やパスワードなどが写り込まないよう注意が必要です。
6. 引き継ぎは「説明した」ではなく「できた」で判断する
マニュアルを作成したら、実際に別の人へ業務を引き継ぎます。
ここで避けたいのが、担当者が説明しただけで引き継ぎ完了にしてしまうことです。
説明を聞いて理解したつもりでも、実際に作業すると分からない部分が出てくる場合があります。
STEP1|担当者が作業を見せる
まず、現在の担当者が通常どおり作業します。
引き継ぐ人は、作業の流れを確認します。
この段階では、単に操作を覚えるだけでなく、なぜその作業を行うのかを確認します。
STEP2|引き継ぐ人が作業する
次に、引き継ぐ人がマニュアルを見ながら作業します。
現在の担当者は、必要な場合だけ補足します。
ここで説明が必要になった部分は、マニュアルに不足している情報かもしれません。
STEP3|担当者の補助なしで実施する
最後に、引き継ぐ人だけで作業してみます。
重要な業務では、実行前後に適切な確認者を設けるなど、誤操作を防ぐ仕組みも必要です。
本番環境で試すことが危険な業務なら、テスト環境や模擬データを使います。
STEP4|作業結果を確認する
作業が終わったら、結果を確認します。
予定どおり完了したか。
必要な記録が残っているか。
判断に迷った部分はなかったか。
ここまで確認して、初めて引き継ぎの進捗を判断できます。
引き継ぎ完了の判断基準
「マニュアルを渡した」「説明した」だけでは、引き継ぎが完了したとは限りません。
担当者以外の人が、必要な情報を確認しながら、求められる品質で作業を完了できること。
これを一つの判断基準にすると、引き継ぎの不足が見つかりやすくなります。
7. 少人数の会社では、すべての業務を標準化しなくてもよい
ここまで属人化の解消方法を紹介してきましたが、すべての業務を同じ方法で標準化する必要はありません。
特に、専門性の高い仕事では注意が必要です。
専門性と属人化は別の問題
例えば、デザイナーのデザイン判断。
営業担当者の交渉力。
技術者の専門的な判断。
こうした能力は、経験によって身に付く部分があります。
マニュアルを作れば、誰でも同じ判断ができるとは限りません。
むしろ、すべての仕事を画一的な手順へ押し込もうとすると、専門性を生かしにくくなる場合があります。
属人化の解消と、個人の専門性をなくすことは別です。
仕事を3種類に分けて考える
| 業務の種類 | 例 | 対応方針 |
|---|---|---|
| 定型業務 | 請求書発行・定期報告 | 手順を標準化する |
| 判断を伴う業務 | 問い合わせ対応・見積もり判断 | 判断基準と相談先を共有する |
| 専門業務 | 高度な技術判断・専門的な制作 | 必要情報と代替対応方法を整える |
例えば、専門技術者しか対応できない業務がある場合です。
すぐに別の社員へ同じ技術を習得させるのは難しいかもしれません。
その場合は、業務の内容、関連資料、外部の相談先、緊急時の対応方法を整理しておくだけでも意味があります。
必ずしも全員が同じ技術を持つ必要はありません。
1人会社でも属人化対策は必要?
個人事業主や1人法人の場合、業務の大半を本人が担当することになります。
そのため、複数人での分担を前提にした対策は現実的ではありません。
しかし、重要な契約情報や業務の記録を整理しておくことには意味があります。
例えば、急な病気や事故などで仕事ができなくなった場合です。
進行中の案件、連絡が必要な取引先、契約更新の期限などが分かる状態なら、関係者が必要な対応を検討しやすくなります。
ただし、機密情報を無制限に共有する必要はありません。
緊急時に誰が何を確認できるのか、適切な権限と手続きを決めておくことが大切です。
8. 属人化を解消しても、放置すると元に戻る
一度マニュアルを作り、引き継ぎを行っても、それで終わりではありません。
業務の内容は少しずつ変わります。
新しいシステムを導入する。
取引先との契約条件が変わる。
担当者が変更になる。
こうした変化に合わせて情報を更新しなければ、マニュアルは古くなっていきます。
マニュアルには更新責任者を設定する
マニュアルを作成したら、更新する責任者を決めましょう。
作成者と更新責任者は同じである必要はありません。
ただし、誰が更新するのか決まっていなければ、古い情報が残りやすくなります。
マニュアルには、最終更新日と更新責任者を記載しておくと管理しやすくなります。
変更があったときに更新する
毎月すべてのマニュアルを書き直す必要はありません。
例えば、次のタイミングで見直します。
- 業務手順が変更されたとき
- 使用するシステムが変わったとき
- 担当者が変更になったとき
- 引き継ぎで不明点が見つかったとき
- ミスやトラブルが発生したとき
加えて、重要な業務は定期的に内容を確認するとよいでしょう。
マニュアルの数を増やしすぎない
業務ごとに資料を作成していると、似た内容のマニュアルが増えることがあります。
同じ操作方法が複数の資料に書かれていると、変更時にすべて修正しなければなりません。
修正漏れが起きると、資料によって説明が違う状態になります。
共通する操作手順は一つにまとめ、業務固有の判断基準を別に記載するなど、情報の重複を減らす工夫も有効です。
9. 属人化を解消するための30日間の進め方
属人化の解消は、最初から大規模なプロジェクトにする必要はありません。
少人数の会社なら、まず重要な業務を一つ選んで改善する方法がおすすめです。
ここでは、30日間で最初の改善サイクルを回す例を紹介します。
1週目|業務を洗い出す
現在の業務を一覧にします。
担当者、実施頻度、代行できる人、業務停止時の影響などを整理します。
この段階で詳細なマニュアルを作る必要はありません。
まず全体像を把握することが目的です。
2週目|優先する業務を決める
業務停止時の影響、代替の難しさ、対応期限を評価します。
改善する業務を1〜3件程度に絞ります。
同時に、引き継ぎを担当する人と、必要な作業時間を決めます。
3週目|手順と判断基準を整理する
現在の担当者が作業内容を説明し、必要な情報を整理します。
作業手順だけでなく、判断基準、例外対応、完了条件も記録します。
既存の資料がある場合は、それを活用しても構いません。
4週目|別の人が作業して確認する
引き継ぐ人がマニュアルを見ながら作業します。
分からなかった部分を修正し、必要に応じて再度確認します。
最後に、更新責任者と次回の確認時期を決めます。
| 期間 | 取り組み | 完成させるもの |
|---|---|---|
| 1週目 | 業務の棚卸し | 業務一覧 |
| 2週目 | リスク評価と優先順位決定 | 改善対象リスト |
| 3週目 | 手順・判断基準の整理 | 業務マニュアル |
| 4週目 | 引き継ぎと動作確認 | 確認結果・修正版マニュアル |
※30日間は説明用の進行例です。業務の複雑さや会社の規模によって必要な期間は異なります。
重要なのは、30日間で会社全体の属人化をなくすことではありません。
一つの業務について、担当者以外でも対応できる状態を作ることです。
その方法がうまくいけば、次の業務にも展開できます。
10. まとめ|属人化の解消は、マニュアル作成ではなく業務を止めない仕組みづくり
業務の属人化は、特定の担当者が悪いから起こるとは限りません。
仕事の進め方、情報の保存方法、会社の体制など、さまざまな要因が関係しています。
また、専門性の高い仕事を特定の人が担当すること自体が問題というわけでもありません。
問題になるのは、その人がいないと必要な業務を継続できないことです。
今回のポイントを整理します。
- 属人化の解消は業務の棚卸しから始める
- 業務停止時の影響を確認して優先順位を決める
- マニュアルには操作手順だけでなく判断基準も記載する
- 引き継ぎは実際に作業できるか確認する
- すべての専門業務を標準化する必要はない
- 少人数の会社では重要業務から段階的に改善する
- マニュアルには更新責任者を設定する
- 業務が変わったら情報も更新する
DIBLOGの結論
属人化を解消するために、最初から大量のマニュアルを作る必要はありません。
まず、誰がどの仕事をしているのかを把握する。
次に、その人が不在になったら困る業務を見つける。
そして、必要な情報と判断基準を整理し、別の人が対応できるか確認する。
マニュアルを完成させることではなく、必要な業務を継続できる状態を作ることが目的です。
属人化している業務が多い会社ほど、すべてを一度に改善しようとすると負担が大きくなります。
まずは、担当者が1週間休んだら困る業務を一つ挙げてみてください。
その業務について、必要な情報がどこにあり、誰が判断し、どのように完了を確認するのか。
そこから整理するだけでも、改善の第一歩になります。
業務の属人化チェックリスト
- □ 主要業務の一覧がある
- □ 各業務の主担当者が決まっている
- □ 担当者が不在になった場合の影響を把握している
- □ 重要業務の代行方法が決まっている
- □ 必要な資料の保存場所が分かる
- □ 業務の判断基準が共有されている
- □ 例外やトラブル時の相談先が決まっている
- □ 担当者以外が実際に作業できるか確認している
- □ マニュアルの更新責任者が決まっている
- □ 業務変更時に情報を更新する仕組みがある
すべてにチェックが付く必要はありません。
チェックできなかった項目のうち、業務への影響が大きいものから改善していきましょう。
※本記事は、一般的な業務管理・引き継ぎの考え方をもとに、少人数企業向けの実践方法として整理したものです。本文中の企業・業務・評価点数・進行期間は説明用の例であり、実在する企業での実施結果を示すものではありません。


