電子契約サービスはどれがおすすめ?クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの料金と選び方を比較【2026年版】

お金・経営

契約書をメールで送って、印刷してもらい、押印してもらって、郵送で返してもらう。

昔からある契約の進め方ですが、正直なところ、かなり手間がかかります。

契約書をPDFで作成しても、最後に紙へ印刷するのであれば、せっかくのデジタル化も中途半端です。

そこで検討したいのが電子契約サービス。

代表的なものに、次の3つがあります。

  • クラウドサイン
  • 電子印鑑GMOサイン
  • freeeサイン

どれもオンラインで契約書を送信し、相手と契約を締結できるサービスです。

ただし、料金体系はかなり違います。

無料で使える件数も違えば、有料プランの基本料金、1件ごとの送信料、利用できる機能にも差があります。

特に個人事業主や小規模法人の場合、月に何件の契約書を送るのかによって、おすすめするサービスが変わります。

毎月2〜3件しか契約しない会社と、毎月50件の契約書を送る会社では、必要な機能も適正な費用も違うからです。

今回は2026年10月16日時点の公式料金をもとに、クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインを比較します。

単純な機能比較だけではなく、実際にいくらかかるのか、どんな事業者に向いているのか、導入前に確認しておきたいことまで整理していきます。

この記事の結論

個人事業主・小規模法人が電子契約サービスを選ぶなら、まず月間契約件数で考えるのがおすすめです。

  • 月1〜2件程度:無料プランから試す
  • 月3〜5件程度:GMOサインの無料プランが有力
  • 個人事業主で月6〜10件程度:freeeサインの個人事業主向けスターターが候補
  • 法人で月10〜50件程度:freeeサイン Starterの料金体系が魅力
  • 契約印・実印タイプを使い分けたい:GMOサインを比較
  • 社内の承認・契約管理を重視:クラウドサインを含め、上位プランの機能を比較

ただし、安いサービスが必ず正解というわけではありません。

契約件数・署名方式・利用人数・管理機能・取引先の使いやすさを確認したうえで選ぶことが大切です。

  1. 電子契約サービスとは?PDFをメールで送るだけではダメなのか
    1. 契約書を印刷・郵送する必要がなくなる
    2. PDFをメールで送るだけではダメ?
  2. クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの違いを比較
    1. クラウドサイン|契約締結から管理まで考えたい企業向け
    2. GMOサイン|無料プランと送信単価が魅力
    3. freeeサイン|月間契約件数が多い小規模法人にも向いている
  3. 料金比較|月額料金だけでなく送信料まで確認する
    1. 法人向け主要プランの料金比較
    2. クラウドサインの料金
    3. GMOサインの料金
    4. freeeサインの料金
  4. 月10件・50件・100件なら年間いくら?実際の費用を計算
    1. 月10件送信する場合
    2. 月50件送信する場合
    3. 月100件送信する場合
  5. 電子契約サービス選びで比較したい7つのポイント
    1. 1. 月間の契約件数
    2. 2. 電子サインと電子署名の違い
    3. 3. 契約相手が使いやすいか
    4. 4. 複数人で利用できるか
    5. 5. 契約書を管理しやすいか
    6. 6. 契約書の承認フローが必要か
    7. 7. 解約後に契約書を取り出せるか
  6. 個人事業主・小規模法人ならどれがおすすめ?ケース別に判断
    1. ケース① 月1〜2件しか契約しない個人事業主
    2. ケース② 月3〜5件の契約がある小規模事業者
    3. ケース③ 月6〜10件の契約がある個人事業主
    4. ケース④ 月10〜50件の契約がある法人
    5. ケース⑤ 契約印と実印タイプを使い分けたい法人
    6. ケース⑥ 社内承認や契約管理まで整えたい企業
  7. 電子契約サービスを導入する前に確認したい注意点
    1. 電子契約なら必ず収入印紙が不要になる?
    2. 印紙代の節約だけで有料契約すると損する場合もある
    3. 電子帳簿保存法への対応も確認する
    4. 取引先が電子契約を受け入れられるか
    5. 契約書の内容が正しいことが大前提
  8. 失敗しない導入手順|いきなり有料契約しない方がいい
    1. STEP1. 過去3か月の契約件数を数える
    2. STEP2. 利用人数と承認ルールを決める
    3. STEP3. 年間費用を計算する
    4. STEP4. 無料プランやトライアルで操作する
    5. STEP5. まずは少数の契約で運用する
  9. 電子契約サービスでよくある疑問
    1. 無料の電子契約サービスでも法的に有効?
    2. 電子契約なら契約相手もサービスへ登録する必要がある?
    3. 紙の契約書と電子契約を併用してもいい?
    4. 電子契約サービスを解約したら契約は無効になる?
    5. 電子契約サービスは途中で乗り換えられる?
  10. まとめ|電子契約サービスは月間件数と必要な機能で選ぶ
    1. 各サービスの公式サイト
    2. 法律・制度に関する参考情報

電子契約サービスとは?PDFをメールで送るだけではダメなのか

まず、電子契約サービスが何をするものなのか整理しておきましょう。

電子契約とは、紙の契約書ではなく、電子データを利用して契約を締結する方法です。

一般的な電子契約サービスでは、次のような流れで契約を進めます。

  1. 契約書をPDFなどで用意する
  2. 電子契約サービスへアップロードする
  3. 契約相手のメールアドレスを指定する
  4. 相手へ署名依頼を送信する
  5. 相手が内容を確認して同意・署名する
  6. 締結済みの契約書を保存する

サービスによって操作方法は異なりますが、基本的な流れは共通しています。

契約書を印刷・郵送する必要がなくなる

電子契約の分かりやすいメリットは、印刷や郵送が不要になることです。

紙の契約書では、次のような作業が発生します。

  • 契約書の印刷
  • 製本や押印
  • 必要に応じた収入印紙の貼付
  • 封筒への封入
  • 郵送
  • 返送された契約書の保管

電子契約なら、これらの作業を減らせます。

契約相手が遠方にいる場合でも、郵送を待つ必要がありません。

ただし、相手が電子契約に対応できることが前提です。

PDFをメールで送るだけではダメ?

ここは誤解されやすい部分です。

実は、契約によっては電子契約サービスを利用しなくても、メールなどで合意が成立する場合があります。

日本の契約は、原則として当事者の意思表示が合致することで成立します。

必ず紙の契約書や押印が必要というわけではありません。

ただし、契約の種類によって法律上の方式が定められている場合もあります。

また、契約が成立することと、後から契約内容や合意した人物を証明しやすいことは別です。

電子契約サービスを利用する意味は、単にPDFを送ることではありません。

誰が、いつ、どの文書に同意したのか。

その記録を残し、契約書の改ざんを検知できる仕組みを利用することに価値があります。

電子契約サービスを使う目的

単に印刷や郵送をなくすだけなら、PDFやメールでも対応できる場面があります。

しかし、契約締結の証跡、文書の管理、社内承認、契約書の検索なども含めて効率化するなら、専用サービスを導入する意味があります。

クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの違いを比較

今回比較するのは、国内で利用できる代表的な電子契約サービス3つです。

まずは、それぞれの特徴を整理します。

比較項目 クラウドサイン GMOサイン freeeサイン
無料プラン あり あり あり
無料送信件数 月2件 月5件 月1通
無料ユーザー数 1名 1名 法人3名・個人1名
法人向け有料プランの入口 Light ライト Starter
有料プランの月額目安 11,000円〜 8,800円〜 5,980円〜
料金の特徴 月額+送信料 月額+送信料 月額+無料枠超過分
主な比較ポイント 契約管理・社内統制 署名方式・送信料金 無料送信枠・文書管理

※2026年10月16日時点の公式情報。月額料金は税抜、各社の年契約または年払い時の料金を記載しています。無料プランと有料プランでは利用できる機能が異なります。

この表を見ると、freeeサインが安く見えます。

ただし、料金だけで判断するのは早いです。

電子契約サービスでは、基本料金だけでなく、署名方式や送信料、契約管理機能なども比較する必要があります。

クラウドサイン|契約締結から管理まで考えたい企業向け

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。

無料プランでは月2件まで契約書を送信できます。

有料プランにはLight、Corporate、Business、Enterpriseなどが用意されています。

個人事業主や少人数の会社向けとして案内されているのがLightプランです。

ただし、Lightでも月額11,000円に加えて、送信1件ごとの料金が発生します。

そのため、月に数件しか契約書を送らない事業者が、最初から有料プランを契約する必要があるかは考えたいところです。

一方、契約書の管理、承認権限、内部統制なども含めて運用したい会社では、上位プランも比較対象になります。

GMOサイン|無料プランと送信単価が魅力

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。

無料プランでは、月5件まで署名依頼を送信できます。

今回比較する3サービスの中では、無料プランの送信件数が最も多くなっています。

有料プランでは、契約印タイプと実印タイプの電子署名を利用できます。

契約印タイプは1件100円、実印タイプは1件300円です。

基本料金だけでなく、どの署名方式を使うかによって費用が変わる仕組みです。

電子契約を試したい小規模事業者や、署名方式を使い分けたい会社にとって有力な候補になります。

freeeサイン|月間契約件数が多い小規模法人にも向いている

freeeサインは、フリー株式会社が提供する電子契約サービスです。

法人向けStarterプランは、年額一括払いの場合、月額換算5,980円です。

特徴的なのが、月50通の電子サイン無料枠です。

無料枠の範囲内であれば、対象となる電子サインの送信について、1通ごとの追加料金が発生しません。

また、2025年12月のプラン改定により、法人向け有料プランではユーザー数が無制限になっています。

少人数で使う場合だけでなく、複数の担当者が契約書を扱う会社でも検討しやすい料金体系です。

ただし、電子署名やSMS送信などは別途従量料金が設定されています。

すべての送信方法が無料枠に含まれるわけではありません。

料金比較|月額料金だけでなく送信料まで確認する

電子契約サービスの料金を比較するとき、最初に注意したいのが「月額料金だけでは総額が分からない」ということです。

たとえば、月額8,800円のサービスでも、契約書を送信するたびに100円かかるなら、実際の費用は増えていきます。

逆に、基本料金が高くても一定件数まで送信料が含まれているなら、契約件数によっては割安になる場合があります。

法人向け主要プランの料金比較

サービス・プラン 月額基本料金 送信料 備考
クラウドサイン Light 11,000円 220円/件 年額145,200円(税込)+送信料
GMOサイン ライト 8,800円 契約印100円/件 年間契約の場合
freeeサイン Starter 5,980円 電子サイン50通/月まで無料 年額71,760円・年額一括払い

※料金は税抜。クラウドサインの年額欄のみ公式掲載の税込年額を記載。GMOサインの実印タイプは300円/件、freeeサインの無料枠超過分は電子サイン100円/通です。

※freeeサインの電子署名送信は200円/通、SMS送信は100円/通の従量料金が設定されています。

※料金・契約条件は変更される可能性があります。申し込み前に各社公式サイトで確認してください。

クラウドサインの料金

クラウドサインの主な料金は次のとおりです。

プラン 月額基本料金 送信料
フリー 0円 月2件まで無料
Light 11,000円 220円/件
Corporate 28,000円 220円/件
Business 問い合わせ 要確認
Enterprise 問い合わせ 要確認

※税抜。無料プランは月2件・1ユーザーまで。

Lightプランは、月額基本料金に送信料が追加されます。

たとえば月10件送信する場合、次の計算になります。

クラウドサイン Light・月10件の場合

11,000円+220円×10件

月額13,200円(税抜)

無料プランは月2件までなので、月3件以上送信したい場合は、ほかのサービスも含めて比較するとよいでしょう。

公式料金:クラウドサイン料金プラン

GMOサインの料金

GMOサインの主な料金は次のとおりです。

プラン 月額基本料金 送信料
お試しフリー 0円 月5件まで無料
ライト(年間契約) 8,800円 契約印100円/件
ライト(単月契約) 9,500円 契約印100円/件
スタンダード(年間契約) 24,000円 契約印100円/件
ビジネス 問い合わせ 要確認

※税抜。有料プランの実印タイプは300円/件。無料プランは1ユーザー、契約印タイプのみ利用可能です。

GMOサインは、無料プランの月5件という条件が魅力です。

個人事業主や小規模法人で、毎月数件しか契約書を送らないなら、無料プランで足りる可能性があります。

ただし、無料プランは利用人数や署名方式などに制限があります。

月5件まで無料だからといって、有料プランと同じ機能がすべて使えるわけではありません。

公式料金:GMOサイン料金プラン

freeeサインの料金

freeeサインは、法人向けと個人事業主向けで料金プランが分かれています。

まず法人向けです。

プラン 月額換算(年払い) 電子サイン無料枠
無料 0円 月1通
Starter 5,980円 月50通
Standard 29,800円 月100通
Advance・Enterprise 問い合わせ プランによる

※税抜。年額一括払いの場合。Starterは年額71,760円、Standardは年額357,600円です。

月額払いの場合、Starterは7,180円、Standardは35,760円です。

なお、法人向けプランは年額一括払い・月額払いのどちらも契約期間は1年間で、自動更新となります。

次に個人事業主向けです。

プラン 月額換算(年払い) 送信枠
無料 0円 月1通
スターター 980円 月10通
スタンダード 2,980円 月20通
アドバンス 4,980円 月30通

※税抜。個人事業主向けの有料プランは、年額一括払いと月払いで料金・契約条件が異なります。

個人事業主向けスターターは、年額11,760円です。

月6〜10通程度の契約書を送る個人事業主なら、比較する価値があります。

ただし、送信枠の対象や従量料金は契約方式によって異なるため、公式の条件を確認してください。

公式料金:freeeサイン法人向け料金

個人事業主向け:freeeサイン個人事業主向け料金

月10件・50件・100件なら年間いくら?実際の費用を計算

ここからが、サービスを選ぶうえで重要な部分です。

基本料金だけでは分かりにくいため、契約書の送信件数別に年間費用を計算してみます。

今回は法人向けの有料プランを比較します。

条件は次のとおりです。

比較条件

  • 法人向けの主要有料プランを利用
  • 1年間、毎月同じ件数を送信
  • クラウドサインはLight
  • GMOサインはライトの年間契約
  • freeeサインはStarterの年額一括払い
  • GMOサインは契約印タイプを利用
  • freeeサインは電子サインを利用
  • オプション料金・消費税は含めない

※署名方式や機能は完全に同一ではありません。料金構造を比較するための試算です。

月10件送信する場合

サービス 月額換算 年間費用
クラウドサイン Light 13,200円 158,400円
GMOサイン ライト 9,800円 117,600円
freeeサイン Starter 5,980円 71,760円

※税抜。freeeサインは月50通の電子サイン無料枠内として計算。

月10件の場合、今回の条件ではfreeeサインが最も安くなります。

年間費用は71,760円です。

GMOサインとの差は年間45,840円、クラウドサインとの差は年間86,640円になります。

ただし、契約印タイプや電子署名など、必要な署名方式が異なる場合は単純比較できません。

月50件送信する場合

サービス 月額換算 年間費用
クラウドサイン Light 22,000円 264,000円
GMOサイン ライト 13,800円 165,600円
freeeサイン Starter 5,980円 71,760円

※税抜。各プランの対象となる基本的な署名方式で計算。

月50件でも、freeeサインは電子サイン無料枠の範囲内です。

そのため、今回の条件では月額基本料金だけで収まります。

毎月50件の契約書を送信する会社なら、年間600件です。

この規模になると、送信1件ごとの料金差が年間費用へ大きく影響します。

月100件送信する場合

サービス 月額換算 年間費用
クラウドサイン Light 33,000円 396,000円
GMOサイン ライト 18,800円 225,600円
freeeサイン Starter 10,980円 131,760円

※税抜。freeeサインは50通を超えた50通分について、1通100円を加算しています。

月100件でも、今回の料金条件ではfreeeサイン Starterが最も安くなります。

ただし、ここまで件数が増えると、料金以外の要素も重要になります。

たとえば、契約書の一括送信、担当者ごとの閲覧制限、承認フロー、契約内容のチェックなどです。

freeeサインでも、Standard以上で利用できる機能があります。

送信件数だけを見てStarterを選ぶのではなく、業務に必要な機能が揃っているか確認する必要があります。

DIBLOGの判断ポイント

電子契約サービスの料金は、次の計算で比較すると分かりやすくなります。

年間費用=年間基本料金+年間送信料+必要なオプション料金

月額料金が安いかどうかだけでなく、実際の契約件数を当てはめて計算しましょう。

また、上位プランにする理由は送信件数だけとは限りません。

管理機能によって削減できる作業時間も含めて判断することが大切です。

電子契約サービス選びで比較したい7つのポイント

料金が分かったところで、次は機能や運用面を比較します。

電子契約サービスは、契約書を送信できれば何でもよいというわけではありません。

特に仕事で継続利用するなら、次の7つを確認しておきたいところです。

1. 月間の契約件数

まずは月に何件の契約書を送信するのか。

ここが最初の判断基準です。

月1〜2件なら無料プランでも足りる可能性があります。

月5件程度ならGMOサインの無料プランも候補です。

月10件以上になってくると、有料プランの料金体系を比較する意味が大きくなります。

ただし、無料プランにはユーザー数や機能の制限があります。

契約件数だけでなく、誰が使うのかも確認しましょう。

2. 電子サインと電子署名の違い

電子契約サービスには、電子サインや電子署名など、複数の方式があります。

サービスによって呼び方や仕組みは異なりますが、契約相手の確認方法や電子証明書の利用方法などに違いがあります。

GMOサインでは、契約印タイプと実印タイプという区分が用意されています。

freeeサインでも、電子サインと電子署名が区別されています。

日常的な業務委託契約や秘密保持契約などで、どの方式を利用するか。

高額な取引や重要な契約で、より強い本人確認や証跡が必要か。

契約の重要度に応じて考える必要があります。

なお、特定の方式でなければ契約が無効になる、という単純な話ではありません。

契約の種類や相手方の要件、必要な証拠力によって判断します。

3. 契約相手が使いやすいか

電子契約は、自分だけで完結するものではありません。

契約相手にも内容を確認してもらい、同意してもらう必要があります。

そのため、相手側の操作が分かりやすいことも重要です。

確認したいのは次のような点です。

  • 相手側にアカウント登録が必要か
  • スマートフォンでも操作できるか
  • 契約内容を確認しやすいか
  • 署名後の契約書を取得できるか
  • メールが届かなかった場合に再送できるか

取引先が電子契約に慣れていない場合、複雑な操作が必要だと、かえって契約締結まで時間がかかる可能性があります。

無料プランやトライアルを利用するなら、自分が送信する側だけでなく、受信する側の操作も確認したいところです。

4. 複数人で利用できるか

1人で事業を行っている場合、ユーザー数はそれほど重要ではないかもしれません。

しかし、社員や担当者が増えると事情が変わります。

営業担当者が契約書を作成し、上司が承認し、管理部門が保管する。

このような運用では、複数ユーザーへの対応が必要です。

クラウドサインとGMOサインは、今回比較した有料プランでユーザー数無制限となっています。

freeeサインも、法人向け有料プランでユーザー数無制限です。

ただし、ユーザー数無制限と、すべてのユーザーへ自由に権限を設定できることは別です。

閲覧制限や承認権限などは、プランごとの対応状況を確認してください。

5. 契約書を管理しやすいか

電子契約サービスは、契約を締結した後の管理も重要です。

たとえば、契約書が100件、200件と増えた場合。

必要な契約書をすぐに探せるでしょうか。

取引先名、契約日、契約金額、契約期間などから検索できると便利です。

また、契約書の更新期限を管理したい会社もあるでしょう。

契約書を送るだけなら低価格プランでも十分な場合があります。

しかし、契約書の管理まで効率化したいなら、文書管理機能を比較する必要があります。

6. 契約書の承認フローが必要か

小規模な会社なら、代表者が契約内容を確認して、そのまま送信する運用でも問題ないかもしれません。

しかし、会社が大きくなると、契約前の承認が必要になる場合があります。

営業担当者が作成した契約書を、管理者が確認してから送信する。

このような運用では、承認ワークフローが重要です。

GMOサインのライトプランには承認ワークフロー設定が含まれています。

freeeサインでは、プランによって利用できる管理・承認機能が異なります。

クラウドサインも上位プランで内部統制や承認に関する機能が用意されています。

料金だけでなく、会社の承認ルールを実現できるか確認しましょう。

7. 解約後に契約書を取り出せるか

意外と見落としやすいのが、解約時の扱いです。

電子契約サービスを導入すると、締結した契約書がサービス内へ蓄積されていきます。

しかし、将来サービスを変更する可能性もあります。

その際、契約書や締結証明書などを取り出せるのか。

一括ダウンロードできるのか。

解約後、どの期間までデータへアクセスできるのか。

これらは契約前に確認しておきたい項目です。

契約書は締結したら終わりではない

契約書には、契約終了後も保存が必要なものがあります。

電子契約サービスを変更したからといって、過去の契約書が不要になるわけではありません。

サービスを選ぶときは、契約締結だけでなく、長期保存やデータの持ち出しまで考えておきましょう。

個人事業主・小規模法人ならどれがおすすめ?ケース別に判断

ここまで比較してきましたが、結局どれを選べばよいのでしょうか。

DIBLOGでは、電子契約サービスを選ぶ際に、事業規模よりも実際の運用を重視した方がよいと考えます。

同じ従業員5人の会社でも、毎月1件しか契約しない会社と、毎月50件契約する会社では必要なプランが違います。

ケース① 月1〜2件しか契約しない個人事業主

まずは無料プランで十分だと思います。

クラウドサインなら月2件、GMOサインなら月5件、freeeサインなら月1通の無料枠があります。

月1〜2件であれば、無料プランの範囲内で使えるサービスがあります。

最初から有料プランを契約するより、まずは電子契約の流れに慣れることを優先してもよいでしょう。

ただし、利用したい署名方式や管理機能が無料プランに含まれているかは確認してください。

ケース② 月3〜5件の契約がある小規模事業者

この場合、GMOサインの無料プランが有力です。

月5件まで無料で送信できるため、件数だけで考えれば有料プランを契約せずに済む可能性があります。

ただし、無料プランは1ユーザーのみです。

また、利用できる署名方式や機能にも制限があります。

1人で契約業務を担当し、基本的な電子契約を利用したい場合に向いています。

ケース③ 月6〜10件の契約がある個人事業主

freeeサインの個人事業主向けスターターを比較したいところです。

年額一括払いなら、月額換算980円。

月10通の送信枠があります。

年間費用は11,760円です。

月10件程度の契約書を継続して送信するなら、検討する価値があります。

ただし、個人事業主向けプランと法人向けプランは異なります。

法人で契約する場合は、法人向け料金を確認してください。

ケース④ 月10〜50件の契約がある法人

この条件なら、freeeサイン Starterが有力候補になります。

年額一括払いで月額換算5,980円。

電子サインは月50通まで無料枠があります。

今回の料金比較では、契約件数が増えても費用を抑えやすい料金体系です。

ただし、契約書の一括送信や高度な管理機能が必要な場合は、上位プランも確認してください。

ケース⑤ 契約印と実印タイプを使い分けたい法人

GMOサインを比較したいところです。

有料プランでは、契約印タイプと実印タイプを利用できます。

契約の重要度によって署名方式を使い分けたい場合、候補になります。

ただし、実印タイプでは送信料が高くなります。

電子証明書に関する条件や費用も確認が必要です。

ケース⑥ 社内承認や契約管理まで整えたい企業

クラウドサイン、GMOサイン、freeeサインの上位プランを比較するのがおすすめです。

この段階になると、月額料金だけで判断するのは難しくなります。

たとえば、契約書の承認に毎回30分かかっていた業務を短縮できるなら、その時間にも価値があります。

月額料金が数千円安くても、必要な管理機能がなく、担当者の作業時間が増えるのであれば、結果的に高くつく可能性があります。

契約件数が多い会社ほど、単純な送信料金だけでなく、業務全体の効率を考える必要があります。

電子契約サービスを導入する前に確認したい注意点

電子契約サービスを契約する前に、いくつか確認しておきたいことがあります。

特に、これまで紙の契約書で運用していた会社は注意してください。

電子契約なら必ず収入印紙が不要になる?

電子契約のメリットとして、収入印紙が不要になることがよく紹介されています。

印紙税は、原則として法律で定められた課税文書の作成に対して課税されるものです。

電子データとして契約を締結し、課税文書となる紙の契約書を作成しない場合、一般的には電子契約データ自体に印紙税は課されません。

ただし、すべての契約書に印紙税がかかるわけではありません。

また、電子契約と別に紙の課税文書を作成する場合などは、個別に確認が必要です。

「電子契約にすれば必ず節税できる」と単純に考えない方がよいでしょう。

印紙税の対象や税額は、国税庁の情報を確認してください。

国税庁|印紙税の手引

印紙代の節約だけで有料契約すると損する場合もある

たとえば、これまで1件200円の収入印紙を使用していた契約が、月10件あったとします。

年間の印紙代は次のとおりです。

200円×10件×12か月

年間24,000円

一方、電子契約サービスの年間費用が10万円以上かかるなら、印紙代の節約だけでは元が取れません。

もちろん、電子契約には印刷・郵送・管理などの手間を減らせるメリットがあります。

しかし、導入するなら、それらも含めて判断する必要があります。

電子契約サービスは、節税のためだけに導入するものではありません。

電子帳簿保存法への対応も確認する

電子契約で締結した契約書は、保存方法にも注意が必要です。

電子取引に該当する契約書などの取引情報は、電子帳簿保存法の保存要件を確認する必要があります。

単にPDFをパソコンへ保存しておけば、どんな保存方法でもよいというわけではありません。

保存対象や検索要件、改ざん防止措置など、適用される条件を確認しましょう。

また、電子契約サービスを導入しただけで、自社のすべての電子取引が自動的に適法な保存状態になるとは限りません。

電子契約以外に、メールで受け取った請求書や領収書などがある場合、それらの保存方法も別途確認する必要があります。

国税庁|電子帳簿保存法関係

取引先が電子契約を受け入れられるか

電子契約サービスを導入しても、取引先が電子契約に対応していなければ利用できない場合があります。

特に、取引先の社内規程で紙の契約書や押印が求められている場合は注意が必要です。

電子契約サービスを契約する前に、主要な取引先へ確認しておくとよいでしょう。

すべての契約を一度に電子化する必要はありません。

電子契約に対応できる取引先から始める方法もあります。

契約書の内容が正しいことが大前提

電子契約サービスを使えば、契約書の送信や締結は便利になります。

しかし、契約書の内容そのものが正しくなるわけではありません。

たとえば、WEB制作の業務委託契約なら、次のような内容を明確にする必要があります。

  • 制作する範囲
  • 納品物
  • 納期
  • 修正対応の範囲
  • 追加費用が発生する条件
  • 支払い条件
  • 著作権や利用権の扱い
  • 契約終了時の取り扱い

電子契約サービスは、これらの条件を自動的に適切な内容へ変更してくれるわけではありません。

契約書の内容を確認せずに電子署名だけ行っても、契約トラブルを防げるとは限りません。

電子契約の便利さと、契約内容の適切さは分けて考える必要があります。

失敗しない導入手順|いきなり有料契約しない方がいい

電子契約サービスを導入するなら、最初から有料プランを契約する必要はありません。

特に個人事業主や小規模法人なら、次の順番で検討すると失敗しにくくなります。

STEP1. 過去3か月の契約件数を数える

まず、実際に何件の契約書を送っているのか確認します。

毎月の契約件数が一定とは限りません。

1月は2件、2月は8件、3月は5件という場合もあります。

そのため、直近3か月程度を確認して、平均と最大件数を把握するとよいでしょう。

また、契約書の種類も確認します。

業務委託契約、秘密保持契約、継続契約、申込書など、どの書類を電子化したいのか整理してください。

STEP2. 利用人数と承認ルールを決める

次に、誰が電子契約サービスを使うのか確認します。

代表者1人だけで利用するのか。

営業担当者や管理担当者も利用するのか。

契約書を送信する前に承認が必要なのか。

これらによって必要なプランが変わります。

STEP3. 年間費用を計算する

候補となるサービスが決まったら、年間費用を計算します。

月額料金だけで比較しないことが重要です。

年間基本料金に送信料を加え、必要なオプションも含めて計算しましょう。

また、契約期間や自動更新の条件も確認してください。

月払いだからといって、必ず1か月単位で自由に解約できるとは限りません。

STEP4. 無料プランやトライアルで操作する

料金だけで決めず、実際の操作画面を確認します。

特に、契約書を送る側と受け取る側の両方を確認したいところです。

確認する内容は次のとおりです。

  • 契約書をアップロードしやすいか
  • 署名位置などを設定しやすいか
  • 相手へ送信する操作が分かりやすいか
  • スマートフォンで署名できるか
  • 締結済み契約書をダウンロードできるか
  • 締結履歴や証明書を確認できるか

無料プランで機能が制限されている場合は、必要に応じて有料プランのトライアルや資料請求を利用します。

STEP5. まずは少数の契約で運用する

最初からすべての契約書を電子化する必要はありません。

まずは電子契約に対応できる取引先との契約から始める方法がおすすめです。

送信から締結までの流れを確認し、問題がなければ利用範囲を広げていきます。

その際、契約書の保管方法や担当者の権限も整理しておきましょう。

導入前チェックリスト

  • 月間の契約件数を把握した
  • 電子化したい契約書の種類を整理した
  • 必要な署名方式を確認した
  • 利用する担当者を決めた
  • 社内承認の有無を確認した
  • 年間費用を計算した
  • 取引先が電子契約に対応できるか確認した
  • 契約書の保存方法を決めた
  • 解約時のデータ取得方法を確認した

この9項目が整理できれば、必要以上に高いプランを契約してしまうリスクを減らせます。

電子契約サービスでよくある疑問

無料の電子契約サービスでも法的に有効?

無料プランだから契約が無効になる、ということはありません。

契約の有効性は、無料・有料という料金区分だけで決まるものではありません。

ただし、契約の種類によって必要な方式が異なる場合があります。

また、本人確認や証跡の強さはサービス・プラン・署名方式によって異なります。

重要な契約では、必要な証拠力や相手方の要件を確認してください。

電子契約なら契約相手もサービスへ登録する必要がある?

一般的な電子契約サービスでは、受信者が専用アカウントを登録しなくても署名できる仕組みが用意されています。

ただし、利用する署名方式や本人確認方法によって操作が異なる場合があります。

導入前に、受信者側の操作を確認しておきましょう。

紙の契約書と電子契約を併用してもいい?

併用は可能です。

取引先によって紙の契約書と電子契約を使い分ける方法もあります。

ただし、契約書の管理方法が分かれるため、どこに何を保存しているのか整理する必要があります。

電子契約へ移行する場合も、紙の契約書をすべて廃棄してよいわけではありません。

保存義務や契約内容を確認してください。

電子契約サービスを解約したら契約は無効になる?

サービスを解約しただけで、過去に適切に成立した契約が当然に無効になるわけではありません。

ただし、締結済み契約書や証跡を確認できなくなると、後から契約内容を証明する際に困る可能性があります。

解約前に、必要なデータを適切な形式で保存できるか確認してください。

電子契約サービスは途中で乗り換えられる?

乗り換えることは可能です。

ただし、過去の契約書や締結証明書を新しいサービスへそのまま移行できるとは限りません。

また、移行先のサービスで過去の契約書をどのように管理できるかも異なります。

長期的に利用する予定なら、導入時点でデータの取り出し方法を確認しておくと安心です。

まとめ|電子契約サービスは月間件数と必要な機能で選ぶ

クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインを比較してきました。

どれも電子契約を行うためのサービスですが、料金体系や機能には違いがあります。

最後に、今回の比較を整理します。

利用条件 比較したいサービス
月1〜2件程度 各社の無料プラン
月3〜5件程度 GMOサイン無料プラン
個人事業主・月6〜10件 freeeサイン個人事業主向けスターター
法人・月10〜50件 freeeサイン Starter
契約印・実印タイプの使い分け GMOサイン
契約管理・内部統制の強化 3社の上位プランを比較

今回の料金比較では、月10〜100件の基本的な電子契約を行う法人の場合、freeeサイン Starterが費用を抑えやすい結果になりました。

一方、月5件以内で基本的な契約印タイプを利用するなら、GMOサインの無料プランも魅力です。

クラウドサインについては、契約書の管理や社内統制など、料金以外の機能も含めて比較したいサービスです。

ただし、最初から有料プランを契約する必要があるとは限りません。

電子契約サービスを選ぶときは、次の順番で考えるとよいと思います。

  1. 月に何件の契約書を送るのか
  2. どの署名方式が必要なのか
  3. 何人で利用するのか
  4. 契約書の管理や承認機能が必要なのか
  5. 年間いくらかかるのか

電子契約サービスは、導入すれば自動的に仕事が効率化されるものではありません。

契約書の作成、内容確認、承認、締結、保存。

この一連の業務をどう進めるのかによって、必要なサービスも変わります。

電子契約サービス選びの結論

まずは無料プランで十分か確認する。

有料プランが必要なら、年間費用を計算する。

最後に、料金だけではなく、必要な署名方式と管理機能が揃っているか確認する。

この順番で選べば、必要以上に高いプランを契約してしまうリスクを減らせます。

仕事道具は、機能が多ければよいわけではありません。

自分の事業に必要な機能を、適正な費用で利用できることが重要です。

電子契約サービスも同じです。

毎月の契約件数と実際の業務を整理してから、自分に合ったサービスを選んでみてください。

各サービスの公式サイト

法律・制度に関する参考情報

※本記事の料金・サービス仕様は2026年10月16日時点の公式情報に基づいています。キャンペーン、契約方法、オプションなどによって実際の費用は異なる場合があります。契約の法的要件や税務上の取り扱いは、契約内容や事業者の状況によって異なります。

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